四半期報告書-第96期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については次の通りであります。資産については、前連結会計年度末に比べ、42億円余増加し、1,350億円余となりました。その内訳は、売上債権を順調に回収したことから、受取手形・完成工事未収入金等は減少した一方、売上債権の回収及び下請負代金等の支払いに備えたことによる現金預金の増加、また、JVスポンサー工事における未収出資金の増加や、プロジェクト用地の仕入れによる不動産事業支出金の増加となります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、18億円余増加し、562億円余となりました。その内訳は、工事金の回収に伴う未成工事受入金の増加や、工事の進捗に伴う支払手形・工事未払金等の増加となります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、24億円余増加し、788億円余となりました。その内訳は、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことで、増加に転じました。
また、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次の通りであります。売上高は、前年同四半期と比べ、17.0%減の1,081億円余となりました。その内訳は、昨今のコロナ禍においては、当社への影響が幸いにも小さく、順調に工事が進捗しておりましたが、前期の受注高が低調だったことから、当期における前期からの繰越手持工事高が少なく、その結果、完成工事高が伸び悩む結果となりました。
利益面におきましては次の通りとなります。売上総利益は、売上高の減少により、前年同四半期と比べ、19.2%減の121億円余となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年と同じ水準だったことから、前年同四半期と比べ、36.4%減の50億円余となりました。経常利益は、営業外損益においても大きな変動は無く、前年同四半期と比べ、35.7%減の51億円余となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期計上していた関係会社株式評価損や、減損損失を当期計上しなかったことや、税金等調整前四半期純利益の低下に伴う法人税等の税金費用が減少したことから、前年同四半期と比べ、33.1%減の35億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は、前年同四半期と比べ、16.6%減の1,052億円余となり、セグメント利益については、前年同四半期と比べ、36.7%減の46億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中断も無く、順調に進捗が図られたため、施工に関する損益の影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れから、前期受注高が低調となり、当期の売上高の減少に影響がありました。
( 不動産事業 )
売上高は、前年同四半期と比べ、34.3%減の24億円余となり、セグメント利益については、前年同四半期と比べ31.3%減の4億円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響はありませんでした。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ0.7%増の4億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べ8.0%増の4千万円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響はありませんでした。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、134百万円余であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。