有価証券報告書-第93期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の低調により輸出の低迷が持続している状態である一方、コストダウンの努力などにより企業収益は高水準を維持しているため、雇用環境は改善傾向が続いており、景気も緩やかに回復傾向が続きました。また個人消費においては、消費増税による駆け込み需要に対する反動減や台風等の相次ぐ自然災害による影響で一時的に低下したものの、緩やかに持ち直している状況となっております。
建設業界におきましては、新規の公共投資額は減少しているものの、設備の老朽化に伴う維持更新への需要が増加しております。民間建設投資は、大都市圏の再開発や建築物のリニューアル投資、また人材不足を補うための合理化・省力化投資を中心とした設備投資等が増加基調にあり、宿泊施設等の受け入れ環境整備のための建設投資も旺盛で堅調に推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは企業価値追求のため、更なる営業基盤の強化、工事施工の効率化並びに生産性の向上などに取り組んでまいりました。当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の施策においては確実に実行し、業績計画は概ね達成しております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億円余増加の1,395億円余となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88億円余増加の714億円余となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億円余増加の681億円余となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比10.7%減の1,892億円余、売上高は同4.7%増の1,820億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.0%減の80億円余、経常利益は同0.7%減の83億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は3.0%減の54億円余となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期比4.8%増の1,790億円余となり、セグメント利益は前年同期比1.6%減の78億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期比5.0%減の25億円余となり、セグメント利益は前年同期比32.5%増の3億円余となりました。
(その他)
売上高は前年同期比9.9%増の6億円余となり、セグメント利益は前年同期比126.3%増の4千万円余となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、未成工事受入金の増加収入はありましたが、それ以上に売上債権やたな卸資産が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは11億円余の支出超過となりました(前年同期は、33億円余の支出超過)。
また、有形固定資産の取得による支出や長期貸付金の実行が前年と比べて減少したため、投資活動によるキャッシュ・フローは18億円余の支出超過となりました(前年同期は、31億円余の支出超過)。
更に、短期借入れによる収入が大幅に増加したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは33億円余の収入超過となりました(前年同期は、10億円余の支出超過)。
以上のことから、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から3億円余増加し、231億円余となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日) (百万円)
建設事業	209,097	186,637( 10.7%減)
不動産事業	2,558	2,360( 7.8%減)
報告セグメント計	211,656	188,997( 10.7%減)
その他	402	289( 28.1%減)
合計	212,059	189,287( 10.7%減)

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
b.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日) (百万円)
建設事業	170,689	178,925( 4.8%増)
不動産事業	2,646	2,511( 5.1%減)
報告セグメント計	173,336	181,437( 4.7%増)
その他	592	651( 9.9%増)
合計	173,928	182,088( 4.7%増)

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。
受注高(契約高)及び施工高の実績
a.受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	種類別	前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高			当期施工高 (百万円)
						手持高 (百万円)	うち施工高
							(%)	(百万円)
第92期 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	建設事業
	建築	68,872	96,956	165,828	83,038	82,790	0.5	417	83,107
	土木	33,771	53,680	87,452	26,567	60,884	0.5	315	26,626
	計	102,643	150,637	253,281	109,606	143,674	0.5	733	109,733
	不動産事業	43	749	793	752	40	-	-	-
	合計	102,687	151,387	254,074	110,358	143,715	-	-	-
第93期 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)	建設事業
	建築	82,790	89,186	171,976	90,209	81,766	0.5	378	90,170
	土木	60,884	31,025	91,910	29,119	62,791	0.5	334	29,138
	計	143,674	120,212	263,887	119,328	144,558	0.5	713	119,308
	不動産事業	40	634	675	635	40	-	-	-
	合計	143,715	120,847	264,562	119,964	144,598	-	-	-

(注)1. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。
2. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。
3. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第92期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	建築工事	61.6	38.4	100
	土木工事	15.7	84.3	100
第93期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	建築工事	55.6	44.4	100
	土木工事	33.9	66.1	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
c.売上高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
第92期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	建設事業
	建築工事	4,662	78,376	83,038
	土木工事	18,507	8,059	26,567
	計	23,170	86,436	109,606
	不動産事業	-	752	752
	合計	23,170	87,188	110,358
第93期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	建設事業
	建築工事	4,462	85,746	90,209
	土木工事	19,718	9,401	29,119
	計	24,180	95,147	119,328
	不動産事業	-	635	635
	合計	24,180	95,783	119,964

(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第92期 請負金額10億円以上の主なもの

大和ハウス工業㈱	(仮称)ロイヤルパークスER万代プロジェクト
イオンリテール㈱	(仮称)イオン仙台卸町ショッピングセンター新築工事
㈱日立製作所	木更津 土木造成工事
合志市竹迫土地区画整理組合	合志市竹迫土地区画整理事業

第93期 請負金額10億円以上の主なもの

東京都	有明アリーナ(仮称)(27)新築工事
芙蓉総合リース㈱	(仮称)中央区日本橋小網町16番ホテル新築工事
新潟県	総県離振 第6-01-00-05号 主要地方道佐渡一周線 竹ヶ鼻バイパス(仮称)竹ヶ鼻トンネル工事
宮城県	魚町道路改築工事

2. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。

第92期	該当する相手先はありません。
第93期	該当する相手先はありません。

d.手持高(2019年12月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
建設事業
建築工事	2,371	79,395	81,766
土木工事	26,167	36,623	62,791
計	28,539	116,018	144,558
不動産事業	-	40	40
合計	28,539	116,058	144,598

手持工事のうち請負金額65億円以上の主なものは、次のとおりであります。

イオンタウン㈱	(仮称)イオンタウンふじみ野新築工事	2020年6月完成予定
新潟県厚生農業協同組合連合会	新潟県厚生農業協同組合連合会 村上総合病院移転新築工事	2020年7月完成予定
国土交通省 中部地方整備局 東京電力ホールディングス㈱	平成30年度 東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事 柏崎刈羽原子力発電所 特定重大事故等対処施設建屋新設工事(大湊側)	2023年3月完成予定 2024年6月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
流動資産では、第4四半期の工事進捗率が上昇したことで、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて135億円余増加の1,042億円余となりました。固定資産は、前年ほどの固定資産の取得がなかったことや、リスク対応掛金導入による前払年金費用の増加等により、前連結会計年度末に比べて1億円余増加の353億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて137億円余増加の1,395億円余となりました。
(負債合計)
負債の部につきましては、工事量の増大により、支払に充てるための短期借入金が増加したことや、繰越工事に対する工事代金の前受けによる未成工事受入金等が増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて88億円余増加の714億円余となりました。
(純資産合計)
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて48億円余増加の681億円余となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が前年を上回っていることから、前年同期比4.7%増の1,820億円余となりました。
(営業利益)
売上高増加に伴う粗利益額の増加は生じたものの、他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回ったことが影響し、売上総利益は前年同期比1.7%増の180億円余となりましたが、販売費及び一般管理費で人件費等の増加が生じたことから、営業利益は前年同期とほぼ変わらない80億円余となりました。
(経常利益)
持分法による投資利益が大きく減少したことにより、営業外収益が減少したため、経常利益は前年同期比0.7%減の83億円余となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産売却益の増加があったものの、前年計上されていた収用補償金がなくなったことにより、特別利益が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.0%減の54億円余となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比べて前期繰越高の増大、並びに粗利益率の低下や一般管理費の増加等により、増収減益となりました。また、当初計画との比較におきましては、想定以上の前期繰越高の増加や手持工事の進捗状況が順調に伸びたことにより、売上高、並びに営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて上回ることができました。しかし当期受注高におきましては、人手不足による工事管理社員の配置が出来ず受注を控えたこともあって、前連結会計年度を下回る結果となっております。
経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化が考えられます。当連結会計年度におきましては、建設需要面では建設投資自体は継続的に発生しているものの、都市部集中傾向により他社との競争環境が増していることが考えられます。建設コスト面においては労務単価の高騰が既に発生しており、建設業界全体に言える人手不足によるものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績を向上し続けたいと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計85億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は第4四半期の工事進捗率が当初想定した以上に上昇したことなどにより、計画比30億円余増加(1.7%増)となりました。営業利益は売上高の増加や想定する粗利益率を上回ったことにより、計画比6億円余増加(8.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は営業外収益の増加はあったものの、特別損失及び税金費用が想定よりも多く発生しことにより、計画比4億円増加(9.5%増)にとどまりました。
自己資本比率は借入金の大幅増加により負債割合が増え、前連結会計年度より1.4ポイント減少の48.4%(前連結会計年度は49.8%)となり、ROE(自己資本利益率)は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より0.9ポイント減少の8.4%(前連結会計年度は9.3%)となりました。

指標	2019年度(計画)	2019年度(実績)	2019年度(計画比)
売上高	179,000百万円	182,088百万円	3,088百万円増( 1.7%増)
営業利益	7,400百万円	8,055百万円	655百万円増( 8.9%増)
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,000百万円	5,475百万円	475百万円増( 9.5%増)
自己資本比率	-	48.4%	-
ROE(自己資本利益率)	-	8.4%	-

(注)2019年度は中期経営計画の経過年であるため、2019年度(計画)の自己資本比率及びROEについては、公表しておりません。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設事業)
売上高は当期受注高においては前年を下回ったものの、前期繰越高の増加が奏功したことにより、前年同期比4.8%増の1,790億円余となりましたが、セグメント利益は一部、大型工事の低採算案件の影響による利益率の低下で、前年同期比1.6%減の78億円余となりました。
資産は、売上債権の大幅な増加により、前年連結会計年度末に比べ131億円余増加の1,104億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は賃貸売上高は増加したものの、販売物件数が減少したことから、前年同期比5.0%減の25億円余となりましたが、セグメント利益は賃貸物件数の増加により、前年同期比32.5%増の3億円余となりました。
資産は、販売用不動産の増加及び収益不動産の購入等により、前年連結会計年度末に比べ13億円余増加の159億円余となりました。
(その他)
売上高は福祉施設子会社の売上高増加により、前年同期比9.9%増の6億円余となり、セグメント利益についても売上高の増加により、前年同期比126.3%増の4千万円余となりました。
資産は、前年連結会計年度末とほぼ変わらず11億円余となりました。