四半期報告書-第93期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことや、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は152億円余増加し、1,410億円余となりました。
負債については、手持工事量の増加により、支払手形・工事未払金等の水準が高まったことや、未成工事受入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて149億円余増加し、775億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて2億円余増加し635億円余となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は建設事業の前期繰越高および当期受注高が前年を上回っていることから、前年同四半期と比べて2.3%増の389億円余となりました。
利益面におきましては、売上高および粗利益率の増加に伴い、売上総利益は前年同四半期と比べて8.5%増の41億円余となり、一般管理費が前年同四半期とほぼ変わらなかったことから営業利益は前年同四半期と比べて20.6%増の18億円余となりました。しかし、法人税等などの税金費用が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて14.4%増の11億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ2.8%増の382億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて16.7%増の18億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ26.8%減の5億円余となりましたが、セグメント利益については前年同四半期と比べて210.9%増の4千万円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ17.1%増の1億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて336.7%増の1千万円余となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、32百万円余であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。