四半期報告書-第95期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことや回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから、現金預金が大幅に増加した点や、3月竣工の完成工事が増加したことによる受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ総資産は111億円余増加し、1,487億円余となりました。
負債については、資産同様、3月竣工の完成工事の増加により、支払手形・工事未払金等が増加したことや、支払に充てる為に調達する短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて93億円余増加し、755億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払が生じながらも、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて17億円余増加の731億円余となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は高水準であった前期繰越高において、懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断も無く、順調に工事進捗が図られたことや、当四半期竣工物件が多かったことなどにより、前年同四半期と比べて1.8%増の467億円余となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したことによる粗利益率の上昇が大きく貢献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年同四半期と比べて24.2%増の60億円余となり、前年まで計上していた「のれんの償却」が無くなったことなどによる販売費及び一般管理費の減少もあって、営業利益は前年同四半期と比べて52.5%増の38億円余となりました。また、営業外損益においては大きな変動が無かったことにより、経常利益は前年同四半期と比べて53.3%増の39億円余となりましたが、税金等調整前四半期純利益の上昇に伴い、法人税等の税金費用が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて42.1%増の25億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ2.3%増の452億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて48.8%増の35億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れにより、受注面におきましては低下の影響を受けております。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ13.2%減の13億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて131.2%増の2億円余となりました。
また、感染症拡大に伴い、販売活動における対策費用の増大や賃貸不動産の家賃減免などが前期に引き続き発生しておりますが、影響額は軽微であります。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ2.9%減の1億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて55.5%減の1千万円余となりました。
また、感染症拡大に伴う集客の低迷により、セグメント売上及び利益共に影響を与えておりますが、グループ全体への影響は軽微であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30百万円余であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。