四半期報告書-第94期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、月次の下請負代金等の支払に備えるために現金預金を増やしているものの、前期から繰り越されていた大型工事等が概ね完成したことによる、売掛債権の回収が順調に進んだことから受取手形・完成工事未収入金等が大幅に減少したため、前連結会計年度末に比べ総資産は43億円余減少し、1,352億円余となりました。
負債については、繰越工事に対する工事代金の回収が進んだことによる未成工事受入金等の増加が生じたものの、返済による借入金残高の減少が大きかったことにより、前連結会計年度末に比べ43億円余減少の670億円余となりました。
純資産については、自己株式の取得が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて2千万円余増加し、681億円余となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が高水準であったことや工事施工が順調に進捗したこと等により、前年同四半期と比べて10.7%増の841億円余となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や採算性の高い物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が大きく影響して、売上総利益は前年同四半期と比べて27.2%増の89億円余となり、販売費及び一般管理費はほぼ変わらなかったことから、営業利益は前年同四半期と比べて82.8%増の41億円余となりました。
営業外損益においては、大きな変動が無かったことにより、経常利益は前年同四半期と比べて73.4%増の42億円余となりました。
一方、投資有価証券評価損の計上や法人税等の増加等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて77.3%増の27億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ9.8%増の818億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて83.1%増の40億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中止・中断はなく順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れは出始めております。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ69.7%増の21億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ30.6%増の1億円余となりました。
また、感染症拡大に伴い、一部の物件に対する賃貸等不動産の家賃減免が発生しましたが、影響額は軽微であります。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ1.0%減の3億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ7.1%増の3千万円余となりました。
また、感染症に伴う損益への影響はありませんでした。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて、期首残高は増加しているものの、増減額全体としては17億円余減少しているため、前年同四半期連結累計期間から3.9%減少の367億円余となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年は大きな影響を与えた未成工事受入金の増加額が、当期においては大きな減少となったものの、売上債権の減少額や仕入債務の減少額等による収入面が大きかったことにより、229億円余の収入超過となりました。(前年同四半期は、182億円余の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入が少なかったことにより、10億円余の支出超過となりました。(前年同四半期は、6億円余の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による減少額が大きかったことや自己株式の取得により、83億円余の支出超過となりました。(前年同四半期は、21億円余の支出超過)
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、68百万円余であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。