有価証券報告書-第92期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。
また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、企業の設備投資の増加を背景に建設投資額は前年度比プラスで推移し、政府建設投資についても昨年度を上回る水準が予想され、投資環境は今後も緩やかに拡大するものと予想されます。手持工事は高水準で推移していますが、原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより利益率低下の傾向が今後も強まることが予想され、事業環境は決して楽観視できません。
このような状況下、当社グループでは「長期ビジョン2025(2016年2月公表)」にて10年後のあるべき姿の実現に向けて、継続的かつ安定的な成長を目指し、主な施策を「強い連結経営で地方ゼネコンの枠を超えた全国展開」とし、今般、2019年度を初年度とした「新中期経営計画(2019～2021)」を策定しました。
当社グループの連結経営は、連単倍率(連結売上÷親会社単体売上)が同業他社と比して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設における高い総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、グループ各社が個々に収益を増加させる戦略を実施し成長していくこと、さらに各社の技術やノウハウの融合を強力に進めていくことにより、グループ全体がより一層成長していくことを目指します。
また、2018年度を最終年度とする「中期経営計画(フェーズ1)」においては、5項目からなる基本方針、①既存事業における「安定的な収益基盤」の構築、②将来に向けた「収益基盤の多様化」への準備、③グループの連携による売上と利益の確保、④人材の確保と成長、⑤信頼されるFUKUDAグループのもと各施策に取り組み、建設市場の活況な追い風もあり、概ね業績目標・経営数値目標ともに達成いたしました。
今回策定した「新中期経営計画」は、「長期ビジョン2025」の実現に向けたフェーズ2として「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」とのスローガンのもと、持続的成長企業として更なる強固な経営基盤の構築を目指します。
< 新中期経営計画(2019～2021) 基本方針 >

1.既存事業におけるポートフォリオ変革 ・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換 (新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど)

2.グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み ・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開

3.人材の確保と多様化 ・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育 ・人材確保のためのワークライフバランスの向上 ・グループ間の人材交流

4.高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり ・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供 ・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出

5.信頼されるフクダグループ ・法令遵守感度の向上 ・地域社会への適切な還元(納税・雇用・地域貢献・環境問題への取組みなど)

< 新中期経営計画(2019～2021) 業績目標 >

◆業績目標				◆経営数値目標
項目	2018年度 実績	2021年度 目標		項目	2018年度 実績	2021年度 目標
売上高	1,739億円	1,890億円		有利子負債残高	36億円	20億円
福田組単体	1,104億円	1,235億円		自己資本比率	49.8%	50.0%
(建築・土木)	(1,096億円)	(1,200億円)		ROE	9.3%	8.0%
(開発事業)	(8億円)	(35億円)		純資産配当率	1.5%	1.6%
グループ会社	635億円	655億円		配当性向	17.2%	20.0%
営業利益	81億円	79億円
福田組単体	60億円	58億円		・業績目標は、建設事業を取り巻く環境が依然として先行き不透明な状況の中、働き方改革や慢性的な人材不足解消へ取組みを行いながら持続的安定成長を目指し、引き続き営業利益率4%以上を維持していく。 ・経営数値目標は、不透明な経済環境に耐え得る経営基盤を維持しながら、安定・継続的な株主還元を目指す。
(建築・土木)	(97億円)	(95億円)
(開発事業)	(2億円)	(8億円)
(販管費)	(△39億円)	(△45億円)
グループ会社	21億円	21億円

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、当連結会計年度における計画値は、売上高1,750億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円、自己資本比率48.0%、ROE(自己資本利益率)8.0%であります。