有価証券報告書-第96期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。
また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。
(2) 経営環境
今後のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い景気は回復し、新型コロナの水際対策が昨秋に大きく緩和されたことを受けて、インバウンド需要の本格的回復が見込まれます。しかし、景気回復やインバウンド需要回復が本格化することで人手不足はさらに深刻化して、雇用情勢は改善傾向となり、人材確保のために大企業を中心に賃上げを行う動きが生じるものと考えられます。個人消費においてもコロナ禍の影響が小さくなるにつれ、サービス関連を中心に増加することが見込まれます。物価高は購買意欲の押し下げ圧力となるものの、政府の物価高対策により一時的には緩和されるものと思われます。
建設業界におきましては、公共建設投資においては、引き続き国土強靱化のための予算執行に加え、資材価格高騰を踏まえた事業予算を投ずるものと思われることから、金額的増加が見込まれるものの、発注量としては変わらないものと思われます。一方、民間建設投資においては、企業の設備投資で増加基調が続くものと思われ、特に脱炭素化に向けた環境投資や省力化を目的とする情報化投資等、多様性に富んだ事業活動が広く推し進められております。
これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの水際対策が昨秋に大きく緩和されたことを受けて、インバウンド需要や民間設備投資が回復基調のなか、コロナ後を見据えた投資需要が一層活発化するものと予想されます。また、公共工事においては、国土強靭化のための予算が一定程度確保される見通しで、発注量としては、大きく変動しないものと思われます。その一方、人手不足や資材価格高騰といった大きな課題を抱えており、先行きに不透明さが残ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。
1.安定した受注量の確保:事業環境の変化が著しい中でも誠実な対応と全社一丸での取り組みで安定した受注量と収益を確保しなければならない。
2.安全・品質管理の強化:「安全」「品質」はFUKUDAの信用。全社員が労災・施工不具合防止に責任をもって誠実に取り組まなければならない。
3.働 き が い と 成 長:企業は人で成り立っている。社員一人ひとりが働きがいをもって働き、成長できなければ企業の発展はない。
(4) 経営戦略等
当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025(100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦)」の最終フェーズとなる中期経営計画2025(2022年～2025年)の2年目となる今年度は、「一人ひとりの『誠実』と『信頼』が明日の福田組を創る～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標の達成」、「労働災害・不具合防止の強化」と「働き方改革の推進」、そして「人材育成力の強化」の4つの柱を確実に実行して参ります。
また、建設業界全体の課題である働き方改革については、2024年の時間外労働の上限規制適用に向けて、2023年度が最終フェーズとなります。ICTの導入や業務の効率化、生産性の向上を推し進め、労働環境の改善に取り組んで参ります。
目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えたバランスの取れた事業活動を通じて、サステナブルな成長を実現し、マルチ・ステークホルダーとの関係性を一層強化して参ります。









(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0%、ROE(自己資本利益率)8.0%であります。


(6) 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的に落ち着きを取り戻しつつありますが、当社グループは引き続き感染症防止対策を徹底しております。
「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の衛生管理及び体調管理、作業所や事務所の換気等、今後も継続して実施してまいります。また、マスクの着用については、個人の判断に委ねることを基本方針としておりますが、医療機関の受診時や、通勤時などの混雑を回避できない場合など、マスク着用の推奨シーンをあらかじめ決めております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営成績への影響は僅少であり、今後も当社グループにおける影響を最小限に抑えながら経営活動を行っていく所存であります。