有価証券報告書-第91期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
建設業を取り巻く事業環境は、受注面においては、当社の本拠地である新潟など、地方においては必ずしも良好とは言えない状況が続いているものの、都市部での再開発や宿泊施設、物流施設の新設など東京オリンピック・パラリンピックに関連して一定の需要が見込める状況にあります。特に民間投資においては企業収益の高まり等を受け、底堅く推移していくものと予測されます。
一方、収益面においては、建設技術者・技術者不足や都市部集中傾向から建設コストの高騰といった課題など引き続き利益の圧迫要因となるリスクを孕んでおります。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画2018」の最終年度となる平成30年度は、生産性向上と働き方改革の両立を目指して施策を確実に実行してまいります。
この基本方針を実現化すべく、平成30年度の重点方針として、①安定的な収益基盤の追求、②将来の企業価値の追求、③人材教育の追求、④安全管理体制の追求、⑤信頼関係構築の追求を5つの柱として推進していきます。
これらは、急激な業績拡大を目指すものではなく、環境変化に対応できる強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続するためのプランであります。計画達成に向けて、今後一層の増大が予想される維持更新・リニューアル事業のの対応強化を図り、グループ総合力をもってお客様のニーズに応えていくことが重要であります。そのためには既存事業分野においてさらに現場力を向上させ、良いものを造るという原点に立ち返り実践することでお客様の信頼を獲得してまいります。
当社は将来へ向けてグループの経営資源を融合させ、新たなる収益基盤の確保と多様化を実現してまいります。そのために最も重要な資源である人材育成を強化し、当社グループ全体を進化させて使命を果たしてまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。