固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 13:41

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
土地	0百万円	12百万円
その他	0	-
計	0	12

2019/03/28 13:41

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
土地	1百万円	8百万円
建物	0	4
機械装置	6	4
その他	4	0
計	14	17

2019/03/28 13:41

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	23百万円	73百万円
構築物	2	13
除却費用	61	-
その他	3	7
計	90	94

2019/03/28 13:41

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2019/03/28 13:41

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2. 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 建物の当期増加額の主なものは、新潟県柏崎市のショッピングセンターの取得に伴う426百万円、新潟市東区で日建リース工業㈱に賃貸させる工場物件204百万円および新潟県燕市の新営業所の取得27百万円であります。
4. 土地の当期増加額の主なものは、新潟県柏崎市のショッピングセンターの取得に伴う396百万円および新潟市中央区の駐車場取得に伴う167百万円であります。
5. 建設仮勘定の減少額の主なものは、新潟市東区で日建リース工業㈱に賃貸させる工場物件216百万円および新潟県燕市の新営業所の取得35百万円であります。2019/03/28 13:41

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	547百万円	310百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	228	432
流動負債 ― その他	△1	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローにつきましては、工事施工の進捗による仕入債務増加はありましたが、それ以上に売上債権や営業外未収入金が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは33億円余の支出超過となりました(前年同期は、154億円余の収入超過)。
また、投資不動産などの有形固定資産の取得による支出が前年と比べて増加したため、投資活動によるキャッシュ・フローは31億円余の支出超過となっております(前年同期は、18億円余の支出超過)。
更に、長期借入れによる収入が大幅に減少したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは10億円余の支出超過となりました(前年同期は、9億円余の支出超過)。

2019/03/28 13:41

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度は、福田道路㈱が機械装置を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,037百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。
( 不動産事業 )

2019/03/28 13:41

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	233百万円	349百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	20
時の経過による調整額	3	3

2019/03/28 13:41

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/03/28 13:41

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産事業支出金個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 13:41

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 13:41