固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/26 15:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
土地	12百万円	-百万円
その他	-	0
計	12	0

2020/03/26 15:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
土地	8百万円	108百万円
建物	4	0
機械装置	4	9
その他	0	1
計	17	120

2020/03/26 15:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	73百万円	55百万円
構築物	13	0
その他	7	6
計	94	63

2020/03/26 15:00

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2020/03/26 15:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2020/03/26 15:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2. 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 機械及び装置の当期増加額の主なものは、岐阜県山県市のトンネルの掘削用機械の購入136百万円であります。
4. 土地の減少額の主なものは、保有目的の変更に伴う新潟県柏崎市の土地の販売用不動産への振り替え402百万円及び新潟市中央区の駐車場の売却217百万円、神戸市北区の土地の減損損失75百万円であります。2020/03/26 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローにつきましては、未成工事受入金の増加収入はありましたが、それ以上に売上債権やたな卸資産が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは11億円余の支出超過となりました(前年同期は、33億円余の支出超過)。
また、有形固定資産の取得による支出や長期貸付金の実行が前年と比べて減少したため、投資活動によるキャッシュ・フローは18億円余の支出超過となりました(前年同期は、31億円余の支出超過)。
更に、短期借入れによる収入が大幅に増加したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは33億円余の収入超過となりました(前年同期は、10億円余の支出超過)。

2020/03/26 15:00

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度は、当社並びに福田道路㈱が機械装置を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,371百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。
( 不動産事業 )

2020/03/26 15:00

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	349百万円	373百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20	-
時の経過による調整額	3	3

2020/03/26 15:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/03/26 15:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産事業支出金個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 15:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/26 15:00