繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画(BCP)の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。
(11) 繰延税金資産
当該リスクが顕在化する可能性の程度や発生時期を予測することは困難ではありますが、将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 13:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	841百万円		883百万円
繰延税金負債合計	△390		△427
繰延税金資産の純額	286		241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 13:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,159百万円		1,198百万円
繰延税金負債合計	△1,130		△1,161
繰延税金資産(負債)の純額	553		497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 13:07

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は依然として不透明であり、正確に予測することは困難であります。
このような状況のもと、感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含めて、今後も工事を継続することを前提に、工事進行基準の見積りや固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度の新型コロナウイルス感染症による財務諸表等への影響は軽微ですが、今後の感染動向や経済状況によっては翌事業年度以降の財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 13:07

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は依然として不透明であり、正確に予測することは困難であります。
このような状況のもと、当社グループは、感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含めて、今後も工事を継続することを前提に、工事進行基準の見積りや固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表等への影響は軽微ですが、今後の感染動向や経済状況によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 13:07