有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である非常勤監査等委員2名の計3名で構成されております(有価証券報告書提出日現在)。また、監査等委員会の監査等の実効性を確保するための使用人を内部監査部門である監査室に配置しております。
監査等委員会は、良質な企業統治体制を確立する責務を果たすために、監査方針・監査計画を策定し、年間の活動を行っております。各監査等委員は、取締役会や重要な会議等への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役社長及び業務執行責任者との面談を通じて意見交換を行うことなどにより、取締役の職務の執行状況を監視、監督しております。
また、企業集団としての内部統制システムについて、会計監査人や内部監査部門との連携を図るとともに、主要なグループ会社代表取締役社長との面談を通じて、その整備・運用状況を監査しています。
なお、常勤監査等委員の岩﨑勝彦氏は、当社において取締役管理部長をはじめ長年にわたり要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役 常勤監査等委員	岩﨑 勝彦	16回	16回
取締役 社外監査等委員	中田 義直	16回	16回
取締役 社外監査等委員	若槻 良宏	16回	16回

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任の適否、会計監査人の報酬等同意、四半期各決算の報告・聴取、取締役会議事に関する質疑と意見交換等を行っております。また、会計監査人からの監査計画と監査結果の報告、内部監査部門である監査室からの年間業務監査計画とその結果の報告を通じての意見交換と情報の共有を図っております。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役や業務執行者・使用人等からの職務執行状況の聴取等のモニタリング活動を通じて、内部統制システムの運用状況を日常的に監視・検証しております。
非常勤監査等委員は、社外・独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や見識に基づいて、取締役会だけでなく、出席した重要な会議や経営者との面談において、客観的・専門的な意見表明や意見交換を行っております。
なお、2026年3月26日開催予定の定時株主総会において「監査等委員である取締役1名選任の件」を付議しており、新たに社外監査等委員として五十嵐孝子氏を選任予定であります。当該議案が承認可決された場合、当社監査等委員会は、常勤取締役1名と社外取締役3名の計4名となります。
② 内部監査の状況
内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、監査室(2名)を設置しており、内部監査規程に従い年度監査計画及び実施監査計画を立案し、定期的に業務状況の監査を行っております。
内部監査を通じて、業務執行等の状況を調査し、内部監査報告書を作成して代表取締役社長に報告しております。内部監査実施により是正すべき事項が発見された場合は、被監査部門に早期の是正処置及びその報告を求めております。
内部監査を行った結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。また、監査室は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
50年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 広幸氏
指定有限責任社員 業務執行社員 大関 康広氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士16名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に検討し判断する事としています。
なお監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、並びに会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合を会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記実務指針に基づく評価及び社内関係部署からの会計監査人の職務の執行状況等についての意見聴取等を踏まえ、総合的な評価を行っております。
以上を踏まえた結果として、監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適任であると判断し、再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	50	-	50	3
連結子会社	15	-	15	-
計	65	-	65	3

(注)1.提出会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。
2.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、連結子会社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬2百万円があります。
b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、特段、定めておりませんが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ることとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、職務執行状況及び報酬見積もり算出根拠などについて確認し、適切であると判断したためであります。