有価証券報告書-第91期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度①」という。)を導入しております。当
該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で
処分差額を認識しております。
⑴ 取引の概要
本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155百万円、136千株、当連結会計年度153百万円、26千株であります。
なお、平成29年7月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役(社
外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「役員」という。)に対して役位及び業績達成度等に応じてポ
イントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託
(BBT)」(以下「本制度②」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成
27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
⑴ 取引の概要
本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得を
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61百万円、55千株、当
連結会計年度60百万円、10千株であります。
なお、平成29年7月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度①」という。)を導入しております。当
該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で
処分差額を認識しております。
⑴ 取引の概要
本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155百万円、136千株、当連結会計年度153百万円、26千株であります。
なお、平成29年7月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役(社
外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「役員」という。)に対して役位及び業績達成度等に応じてポ
イントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託
(BBT)」(以下「本制度②」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成
27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
⑴ 取引の概要
本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得を
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61百万円、55千株、当
連結会計年度60百万円、10千株であります。
なお、平成29年7月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。