有価証券報告書-第98期(2024/01/01-2024/12/31)

(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度①」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
⑴ 取引の概要
本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、81千株、当連結会計年度434百万円、81千株であります。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「役員」という。)に対して役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託(BBT)」(以下「本制度②」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
⑴ 取引の概要
本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、13千株、当連結会計年度70百万円、13千株であります。