有価証券報告書-第98期(2024/01/01-2024/12/31)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。(有価証券報告書提出日現在)
社外取締役 永塚重松氏は、金融機関での経営者としての経験から豊富な知識・経験・能力を有しており、産業の枠を越えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。
また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四北越銀行の常務取締役を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。
社外取締役 上原小百合氏は、企業経営者としての経験から豊富な知識、経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務施行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。
なお、同氏は株式会社テレビ新潟放送網の取締役に就任しており、同社と当社の間に工事請負等の取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、税理士としての専門的な知見を活かし、主に税務的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。
また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式800株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。
社外取締役 若槻良宏氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。
なお、当社が2024年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った弁護士報酬等は0百万円であります。
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
なお、各社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査等委員会監査及び内部監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外取締役のうち2名の監査等委員は、常勤の監査等委員と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
当社の社外取締役は4名であります。(有価証券報告書提出日現在)
社外取締役 永塚重松氏は、金融機関での経営者としての経験から豊富な知識・経験・能力を有しており、産業の枠を越えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。
また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四北越銀行の常務取締役を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。
社外取締役 上原小百合氏は、企業経営者としての経験から豊富な知識、経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務施行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。
なお、同氏は株式会社テレビ新潟放送網の取締役に就任しており、同社と当社の間に工事請負等の取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、税理士としての専門的な知見を活かし、主に税務的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。
また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式800株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。
社外取締役 若槻良宏氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。
なお、当社が2024年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った弁護士報酬等は0百万円であります。
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
なお、各社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査等委員会監査及び内部監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外取締役のうち2名の監査等委員は、常勤の監査等委員と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。