固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
重要な賃貸用資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
賃貸用建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/01/24 15:11

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
建物・構築物	15	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		0
土地	0		-
その他	10		-
計	27		0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
建物・構築物	26	百万円	9	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	6		3
ソフトウェア	0		-
その他	-		-
計	33		13

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、㈱銀河高原ビールが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	253百万円
固定資産	469
流動負債	△291

(注)連結上の修正仕訳を調整した金額となっています。
当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成29年10月31日)	当事業年度(平成30年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△19	△49
繰延税金負債合計	△19	△49

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△19	△49
退職給付に係る資産	△38	△28

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/01/24 15:11

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、49億54百万円減少し、431億98百万円となりました。
流動資産は53億10百万円減少し、132億69百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少66億76百万円、流動資産のその他の増加5億90百万円、販売用不動産の増加6億76百万円によるものであります。また、固定資産は3億55百万円増加し、299億29百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加29百万円、及び投資その他の資産の増加8億55百万円、有形固定資産の減少5億29百万円によるものであります。
流動負債は9億99百万円減少し、144億29百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少6億85百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少8億20百万円、及び未払法人税等の減少3億61百万円、工事未払金の増加3億77百万円、及び未成工事受入金の増加3億91百万円によるものであります。また、固定負債は30億40百万円減少し、72億6百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少34億24百万円、リース債務の増加1億9百万円、及び固定負債のその他の増加1億23百万円によるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)		当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
期首残高	318	百万円	273	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15		119
時の経過による調整額	1		0

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、土地賃貸借契約により使用する、ホテル東日本宇都宮のホテル用地の一部について原状回復義務を有しております。当該ホテルの収益状況は良好であり、現在のところ移転等も予定されていないため、当該施設の使用期間を明確に定めることができず、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/01/24 15:11