有価証券報告書-第50期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
賞与引当金	227	百万円	238	百万円
退職給付引当金	260		269
役員退職慰労引当金	175		185
貸倒引当金	105		129
完成工事補償引当金	35		33
株式評価損	1,143		419
固定資産評価損	678		462
販売用不動産評価損	65		105
減損損失累計額	611		1,332
資産除去債務	76		106
税務上の繰越欠損金	1,340		1,580
その他	167		153
繰延税金資産小計	4,887		5,016
評価性引当額	△2,779		△2,053
繰延税金資産合計	2,108		2,962

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△19	△49
繰延税金負債合計	△19	△49
繰延税金資産の純額	2,088	2,913

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。