有価証券報告書-第48期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
賞与引当金	209	百万円	202	百万円
退職給付引当金	428		418
役員退職慰労引当金	212		190
貸倒引当金	167		154
完成工事補償引当金	48		33
株式評価損	1,215		1,161
固定資産評価損	710		678
販売用不動産評価損	122		77
減損損失累計額	612		620
資産除去債務	99		90
税務上の繰越欠損金	2,717		2,033
その他	206		101
繰延税金資産小計	6,750		5,763
評価性引当額	△3,747		△2,864
繰延税金資産合計	3,003		2,898

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△45	△40
繰延税金負債合計	△45	△40
繰延税金資産の純額	2,957	2,857

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.2	%
住民税等均等割	2.5	%	2.2	%
評価性引当額	△39.0	%	△23.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.3	%	4.4	%
その他	△0.5	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2	%	15.6	%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年11月1日及び平成29年11月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年11月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更されます。
これらの税制改正に伴い、当事業年度における繰延税金資産の純額は121百万円減少し、法人税等調整額は121百万円増加しております。