有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
賞与引当金	238	百万円	225	百万円
退職給付引当金	269		97
役員退職慰労引当金	185		200
貸倒引当金	129		90
完成工事補償引当金	33		33
株式評価損	419		419
固定資産評価損	462		462
販売用不動産評価損	105		86
減損損失累計額	1,332		1,337
資産除去債務	106		106
税務上の繰越欠損金	1,580		1,141
その他	153		188
繰延税金資産小計	5,016		4,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,018
評価性引当額	△2,053		△2,018
繰延税金資産合計	2,962		2,370

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△49	△47
繰延税金負債合計	△49	△47
繰延税金資産の純額	2,913	2,323

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	908	-	233	1,141百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	- 〃
繰延税金資産	-	-	-	908	-	233	1,141 〃

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。