有価証券報告書-第49期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
賞与引当金	202	百万円	227	百万円
退職給付引当金	418		260
役員退職慰労引当金	190		175
貸倒引当金	154		105
完成工事補償引当金	33		35
株式評価損	1,161		1,143
固定資産評価損	678		678
販売用不動産評価損	77		65
減損損失累計額	620		611
資産除去債務	90		76
税務上の繰越欠損金	2,033		1,340
その他	101		106
繰延税金資産小計	5,763		4,826
評価性引当額	△2,864		△2,764
繰延税金資産合計	2,898		2,062

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△40	△19
繰延税金負債合計	△40	△19
繰延税金資産の純額	2,857	2,042

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	32.8	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%
住民税等均等割	2.2	%
評価性引当額	△23.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4	%
その他	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6	%