有価証券報告書-第55期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
賞与引当金	164	百万円	136	百万円
退職給付引当金	△120		△210
役員退職慰労引当金	238		253
貸倒引当金	90		90
完成工事補償引当金	30		26
株式評価損	414		414
固定資産評価損	462		462
販売用不動産評価損	82		147
減損損失累計額	1,168		1,106
資産除去債務	103		103
税務上の繰越欠損金	491		236
その他	98		26
繰延税金資産小計	3,224		2,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,034		△2,197
評価性引当額小計	△2,034		△2,197
繰延税金資産合計	1,190		598

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△41	百万円	△46	百万円
繰延税金負債合計	△41		△46
繰延税金資産の純額	1,148		552

(注)1 評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1.2	254	-	-	-	-	236	491百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	- 〃
繰延税金資産	254	-	-	-	-	236	491 〃

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当事業年度(2023年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1.2	-	-	-	236	-	-	236百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	- 〃
繰延税金資産	-	-	-	236	-	-	236 〃

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		5.8
住民税等均等割	3.0		11.7
評価性引当額の増減	-		31.7
繰越欠損金の期限切れ	-		39.1
その他	0.1		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		123.1