四半期報告書-第65期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当社グループは台風3号や九州北部豪雨など自然災害を受けた情報通信設備の復旧に取り組むとともに、将来に亘る持続的成長に向け、首都圏民需市場の開拓や拡大、営業体制強化を図りながら、通信系及び電気系工事を中心にビジネスを展開し、新中期経営計画の達成に取り組んでいるところであります。
このような状況の中、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の受注につきましては、情報電気通信工事及び総合設備工事の受注が増加したことにより、受注高は242億3千8百万円(前年同期比117.2%)となりました。
連結経営成績につきましては、情報電気通信工事の完成工事が減少したものの総合設備工事の完成工事が増加したことにより、売上高は177億9千5百万円(前年同期比100.9%)となりました。また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率が改善したことにより、営業利益は2億2千1百万円(前年同期比116.3%)、経常利益は4億4千万円(前年同期比117.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は補助金収入による特別利益の計上により4億1千6百万円(前年同期比219.1%)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は117億3千1百万円(前年同期比94.9%)となりました。また、営業利益は14億4百万円(前年同期比113.1%)となりました。
(総合設備事業)
総合設備事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は36億6千3百万円(前年同期比130.4%)となりました。また、営業損失は3億4千3百万円(前年同期は営業損失2億8千4百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は24億円(前年同期比97.0%)となりました。また、営業損失は5千4百万円(前年同期は営業損失7千3百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは台風3号や九州北部豪雨など自然災害を受けた情報通信設備の復旧に取り組むとともに、将来に亘る持続的成長に向け、首都圏民需市場の開拓や拡大、営業体制強化を図りながら、通信系及び電気系工事を中心にビジネスを展開し、新中期経営計画の達成に取り組んでいるところであります。
このような状況の中、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の受注につきましては、情報電気通信工事及び総合設備工事の受注が増加したことにより、受注高は242億3千8百万円(前年同期比117.2%)となりました。
連結経営成績につきましては、情報電気通信工事の完成工事が減少したものの総合設備工事の完成工事が増加したことにより、売上高は177億9千5百万円(前年同期比100.9%)となりました。また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率が改善したことにより、営業利益は2億2千1百万円(前年同期比116.3%)、経常利益は4億4千万円(前年同期比117.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は補助金収入による特別利益の計上により4億1千6百万円(前年同期比219.1%)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は117億3千1百万円(前年同期比94.9%)となりました。また、営業利益は14億4百万円(前年同期比113.1%)となりました。
(総合設備事業)
総合設備事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は36億6千3百万円(前年同期比130.4%)となりました。また、営業損失は3億4千3百万円(前年同期は営業損失2億8千4百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は24億円(前年同期比97.0%)となりました。また、営業損失は5千4百万円(前年同期は営業損失7千3百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。