#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,391百万円減少するとともに、利益剰余金が2,179百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ306百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、22.37円、3.14円増減しております。
2015/07/28 13:40
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加4,696百万円、未成工事受入金の減少6,929百万円等により、前連結会計年度末から51百万円増加し80,965百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少3,186百万円等により、前連結会計年度末から3,145百万円減少し32,411百万円となりました。
(純資産)
2015/07/28 13:40
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、提出会社及び一部の国内連結子会社は年金制度について、平成23年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、平成23年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しております。これは対象者の年金について、給付水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者毎に積立を行う制度であります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社のうち1社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2015/07/28 13:40