有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、提出会社及び一部の国内連結子会社は年金制度について、平成23年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、平成23年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しております。これは対象者の年金について、給付水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者毎に積立を行う制度であります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社のうち1社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	71,605百万円	71,957百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△3,391
会計方針の変更を反映した期首残高	71,605	68,565
勤務費用	2,090	2,592
利息費用	1,058	812
数理計算上の差異の発生額	△397	2,801
簡便法で計算した退職給付費用	68	212
退職給付の支払額	△2,598	△2,600
その他	131	145
退職給付債務の期末残高	71,957	72,530

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	33,791百万円	36,699百万円
期待運用収益	844	917
数理計算上の差異の発生額	1,637	2,292
事業主からの拠出額	1,695	1,712
退職給付の支払額	△1,400	△1,296
その他	131	133
年金資産の期末残高	36,699	40,458

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,840百万円	50,343百万円
年金資産	△36,699	△40,458
	10,140	9,884
非積立型制度の退職給付債務	25,117	22,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,257	32,071
退職給付に係る負債	35,257	32,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,257	32,071

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,090百万円	2,592百万円
利息費用	1,058	812
期待運用収益	△844	△917
数理計算上の差異の費用処理額	1,099	1,045
過去勤務費用の費用処理額	81	81
簡便法で計算した退職給付費用	68	212
確定給付制度に係る退職給付費用	3,553	3,827

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	81百万円
数理計算上の差異	-	537
合 計	-	619

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△203百万円	△285百万円
未認識数理計算上の差異	6,031	5,493
合 計	5,827	5,208

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	40%	37%
オルタナティブ(注)	24	26
株式	25	25
一般勘定	10	9
その他	1	3
合 計	100	100

(注)オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	4.6%	4.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度41百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	281,339百万円	303,721百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	290,987	299,821
差引額	△9,648	3,900

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.55% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 0.53% (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△21,968百万円、当連結会計年度
△20,430百万円)、別途積立金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度12,320万円)及び剰余金(前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度12,010百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度10百万円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。