有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の国内子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び前払い退職手当金制度を設けております。
提出会社及び一部の国内子会社は年金制度について、平成23年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、平成23年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しております。これは対象者の年金について、給付水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を対象者毎に積立を行う制度であります。
提出会社及び一部の国内子会社は平成27年10月に確定拠出年金制度を導入しております。これは、従来の退職一時金の内将来積み立て分の50%を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主掛金と同額を前払い退職手当金として支給しております。
提出会社は、平成28年3月に退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内子会社のうち1社は、従来、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりました。これは、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりましたが、厚生年金基金を脱退し、平成27年10月1日より基金型確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	72,530百万円	75,780百万円
勤務費用	2,407	2,264
利息費用	627	391
数理計算上の差異の発生額	2,592	172
簡便法で計算した退職給付費用	264	112
退職給付の支払額	△3,216	△3,351
過去勤務費用の発生額	52	-
退職給付制度改定に伴う債務不足額	447	-
その他	74	4
退職給付債務の期末残高	75,780	75,374

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	40,458百万円	40,583百万円
期待運用収益	1,011	1,017
数理計算上の差異の発生額	△2,026	1,176
事業主からの拠出額	1,739	1,775
退職給付の支払額	△1,515	△1,625
退職給付信託の設定に伴う拠出額	(※) 600	1,500
退職給付制度改定に伴う移管額	236	-
その他	78	-
年金資産の期末残高	40,583	44,427

※退職給付信託の設定には株式(取得価額 227百万円)を拠出しており、拠出額との差額372百万円は、退職給付信託設定益として特別利益に計上しております。




(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	74,422百万円	73,911百万円
年金資産	△40,583	△44,427
	33,838	29,484
非積立型制度の退職給付債務	1,358	1,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,197	30,946
退職給付に係る負債	35,197	30,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,197	30,946

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,407百万円	2,264百万円
利息費用	627	391
期待運用収益	△1,011	△1,017
数理計算上の差異の費用処理額	1,014	2,003
過去勤務費用の費用処理額	84	87
簡便法で計算した退職給付費用	264	112
確定給付制度に係る退職給付費用	3,386	3,840

(注)上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定に伴う損失(前連結会計年度211百万円)を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	31百万円	87百万円
数理計算上の差異	△3,604	3,007
合 計	△3,572	3,094

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△317百万円	△404百万円
未認識数理計算上の差異	9,098	6,091
合 計	8,780	5,686

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	38%	33%
オルタナティブ(注)	25	25
株式	24	21
現金及び現金同等物	4	11
一般勘定	9	9
その他	0	1
合 計	100	100

(注)オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	4.8%	4.6%

3.確定拠出制度
提出会社及び一部の国内連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度328百万円、前払い退職手当金制度の費用処理額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度11百万円であります。
4.複数事業主制度
従来、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりました国内子会社のうち1社は、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりましたが、厚生年金基金を脱退し、平成27年10月1日より基金型確定給付企業年金制度に移行しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度は該当ありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	317,423百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	302,957	-
差引額	14,465	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.51% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 -% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△18,843百万円、当連結会計年度
-百万円)、別途積立金(前連結会計年度24,330百万円、当連結会計年度-百万円)及び剰余金(前連結会計年度8,978百万円、当連結会計年度-百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度-百万円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。