有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の国内子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び前払い退職手当金制度を設けております。
提出会社及び一部の国内子会社は年金制度について、平成23年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、平成23年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しております。これは対象者の年金について、給付水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を対象者毎に積立を行う制度であります。
提出会社及び一部の国内子会社は平成27年10月に確定拠出年金制度を導入しております。これは、従来の退職一時金の内将来積み立て分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主掛金と同額を前払い退職手当金として支給しております。
提出会社は、平成28年3月より退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	75,780百万円	75,374百万円
勤務費用	2,264	2,346
利息費用	391	389
数理計算上の差異の発生額	172	99
簡便法で計算した退職給付費用	112	125
退職給付の支払額	△3,351	△4,472
その他	4	△5
退職給付債務の期末残高	75,374	73,857

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	40,583百万円	44,427百万円
期待運用収益	1,017	1,108
数理計算上の差異の発生額	1,176	1,374
事業主からの拠出額	1,775	3,552
退職給付の支払額	△1,625	△2,411
退職給付信託の設定に伴う拠出額	1,500	1,000
年金資産の期末残高	44,427	49,051

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	73,911百万円	72,333百万円
年金資産	△44,427	△49,051
	29,484	23,282
非積立型制度の退職給付債務	1,462	1,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,946	24,805
退職給付に係る負債	30,946	24,812
退職給付に係る資産	-	△6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,946	24,805

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,264百万円	2,346百万円
利息費用	391	389
期待運用収益	△1,017	△1,108
数理計算上の差異の費用処理額	2,003	1,914
過去勤務費用の費用処理額	87	△117
簡便法で計算した退職給付費用	112	125
確定給付制度に係る退職給付費用	3,840	3,550

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	87百万円	△117百万円
数理計算上の差異	3,007	3,189
合 計	3,094	3,072

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△404百万円	△287百万円
未認識数理計算上の差異	6,091	2,901
合 計	5,686	2,614

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	33%	37%
オルタナティブ(注)	25	26
株式	21	25
一般勘定	9	8
現金及び現金同等物	11	4
その他	1	0
合 計	100	100

(注)オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	4.6%	4.4%

3.確定拠出制度
提出会社及び一部の国内連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度328百万円、当連結会計年度340百万円、前払い退職手当金制度の費用処理額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度6百万円であります。