訂正有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、提出会社及び一部の国内連結子会社は年金制度について、平成23年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、平成23年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しております。これは対象者の年金について、給付水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者毎に積立を行う制度であります。
国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、国内連結子会社のうち1社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、連結子会社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
①年金資産の額	254,797百万円
②年金財政計算上の給付債務の額	299,366百万円
③差引額(①-②)	△44,568百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	(平成24年3月31日現在)
	0.56%

(3)補足説明
差引額(③)=(a+b-c-d)

	(平成24年3月31日現在)
a.不足金	△42,914百万円
b.剰余金	-百万円
c.資産評価調整加算額	△11,538百万円
d.未償却過去勤務債務残高	13,193百万円
・過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却
・過去勤務債務の残存償却年数	7年

2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
(1)	退職給付債務	△71,605百万円
(2)	年金資産	33,791百万円
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△37,814百万円
(4)	未認識過去勤務債務	△121百万円
(5)	未認識数理計算上の差異	9,165百万円
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△28,770百万円
(7)	前払年金費用	- 百万円
(8)	退職給付引当金 (6)-(7)	△28,770百万円

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)	勤務費用	2,088百万円
(2)	利息費用	1,038百万円
(3)	期待運用収益	△782百万円
(4)	過去勤務債務の費用処理額	△282百万円
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	1,456百万円
(6)	退職給付費用 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	3,519百万円

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.5%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、提出会社及び一部の国内連結子会社は年金制度について、平成23年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、平成23年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しております。これは対象者の年金について、給付水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者毎に積立を行う制度であります。
国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、国内連結子会社のうち1社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	71,605	百万円
勤務費用	2,158
利息費用	1,058
数理計算上の差異の発生額	△397
退職給付の支払額	△2,598
その他	131
退職給付債務の期末残高	71,957

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	33,791	百万円
期待運用収益	844
数理計算上の差異の発生額	1,637
事業主からの拠出額	1,695
退職給付の支払額	△1,400
その他	131
年金資産の期末残高	36,699

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	46,840	百万円
年金資産	△36,699
	10,140
非積立型制度の退職給付債務	25,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,257
退職給付に係る負債	35,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,257

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,158	百万円
利息費用	1,058
期待運用収益	△844
数理計算上の差異の費用処理額	1,099
過去勤務費用の費用処理額	81
確定給付制度に係る退職給付費用	3,553

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△203	百万円
未認識数理計算上の差異	6,031
合 計	5,827

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40	%
株式	25
オルタナティブ	24
一般勘定	10
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 : 1.5%
長期期待運用収益率 : 2.5%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、52百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339	百万円
年金財政計算上の給付債務額	290,987
差引額	△9,648

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)

0.55

%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△21,968百万円、剰余金12,320百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を11百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致致しません。