貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億9200万
- 2009年3月31日 -55.73%
- -2億9900万
- 2010年3月31日 -146.82%
- -7億3800万
- 2011年3月31日
- -5億2300万
- 2012年3月31日
- -3億3000万
- 2013年3月31日
- -1億7800万
- 2014年3月31日 -34.27%
- -2億3900万
- 2015年3月31日
- -1億9900万
- 2016年3月31日
- -1500万
- 2017年3月31日 -20%
- -1800万
- 2018年3月31日 -5.56%
- -1900万
- 2019年3月31日 -26.32%
- -2400万
- 2020年3月31日
- -2300万
- 2021年3月31日
- -700万
- 2022年3月31日
- -100万
- 2023年3月31日 ±0%
- -100万
- 2024年3月31日 ±0%
- -100万
個別
- 2008年3月31日
- -1億9100万
- 2009年3月31日 -56.02%
- -2億9800万
- 2010年3月31日 -147.65%
- -7億3800万
- 2011年3月31日
- -5億1800万
- 2012年3月31日
- -3億2200万
- 2013年3月31日
- -1億7100万
- 2014年3月31日 -32.75%
- -2億2700万
- 2015年3月31日
- -1億9800万
- 2016年3月31日
- -1500万
- 2017年3月31日 -20%
- -1800万
- 2018年3月31日 -5.56%
- -1900万
- 2019年3月31日 -26.32%
- -2400万
- 2020年3月31日
- -2300万
- 2021年3月31日
- -700万
- 2022年3月31日
- -100万
- 2023年3月31日 ±0%
- -100万
- 2024年3月31日 ±0%
- -100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。2024/06/25 13:07
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 退職給付費用 133 106 貸倒引当金繰入額 △1 △0 役員賞与引当金繰入額 53 56 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/25 13:07 - #3 引当金明細表（連結）
- (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩額1百万円であります。2024/06/25 13:07
- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和5年3月31日) 当事業年度(令和6年3月31日) 販売用不動産評価損 134 134 貸倒引当金 12 12 その他 204 279
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 販売用不動産評価損 134 134 貸倒引当金 12 12 その他 228 296
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/06/25 13:07