1869 名工建設

1869
2026/08/14
時価
516億円
PER 予
8.75倍
2010年以降
4.01-17.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.34-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
3.46%
ROE 予
6.36%
ROA 予
4.32%
資料
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名工建設(1869)の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
18億7200万
2009年3月31日 -94.55%
1億200万
2010年3月31日 +822.55%
9億4100万
2010年12月31日 -17.75%
7億7400万
2011年3月31日 +29.97%
10億600万
2011年6月30日 -11.33%
8億9200万
2011年9月30日 +6.61%
9億5100万
2011年12月31日 -11.46%
8億4200万
2012年3月31日 -1.54%
8億2900万
2012年6月30日 -18.34%
6億7700万
2012年9月30日 +14.62%
7億7600万
2012年12月31日 +22.94%
9億5400万
2013年3月31日 +70.02%
16億2200万
2013年6月30日 +34.71%
21億8500万
2013年9月30日 +10.66%
24億1800万
2013年12月31日 -1.24%
23億8800万
2014年3月31日 -20.73%
18億9300万
2014年6月30日 +34.55%
25億4700万
2014年9月30日 +10.25%
28億800万
2014年12月31日 +24.72%
35億200万
2015年3月31日 +14.31%
40億300万
2015年6月30日 +2.37%
40億9800万
2015年9月30日 -15.93%
34億4500万
2015年12月31日 +16.95%
40億2900万
2016年3月31日 -24.57%
30億3900万
2016年6月30日 -16.65%
25億3300万
2016年9月30日 -2.84%
24億6100万
2016年12月31日 +20.2%
29億5800万
2017年3月31日 -3.52%
28億5400万
2017年6月30日 +4.7%
29億8800万
2017年9月30日 +13.92%
34億400万
2017年12月31日 +7.11%
36億4600万
2018年3月31日 -3.37%
35億2300万
2018年6月30日 -9.28%
31億9600万
2018年9月30日 +1.88%
32億5600万
2018年12月31日 -10.07%
29億2800万
2019年3月31日 +5.84%
30億9900万

個別

2008年3月31日
18億5200万
2009年3月31日 -94.65%
9900万
2010年3月31日 +841.41%
9億3200万
2011年3月31日 +7.4%
10億100万
2012年3月31日 -17.78%
8億2300万
2013年3月31日 +95.5%
16億900万
2014年3月31日 +37.23%
22億800万
2015年3月31日 +86.68%
41億2200万
2016年3月31日 -17.69%
33億9300万
2017年3月31日 -11.35%
30億800万
2018年3月31日 +18.85%
35億7500万
2019年3月31日 -10.74%
31億9100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,481△6,225
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 14:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,518△6,292
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 14:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債の増加の要因は、短期借入金が前期比1,154百万円減少しましたが、その他(流動負債)が前期比1,693百万円増加、1年内償還予定の社債が前期比1,000百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加の要因は、社債が前期比1,000百万円減少しましたが、繰延税金負債が前期比3,010百万円増加、長期借入金が前期比4,986百万円増加したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比2.2ポイント増加の6.6%となっております。
・純資産
2026/06/25 14:07

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