名工建設(1869)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億7200万
- 2009年3月31日 -94.55%
- 1億200万
- 2010年3月31日 +822.55%
- 9億4100万
- 2010年12月31日 -17.75%
- 7億7400万
- 2011年3月31日 +29.97%
- 10億600万
- 2011年6月30日 -11.33%
- 8億9200万
- 2011年9月30日 +6.61%
- 9億5100万
- 2011年12月31日 -11.46%
- 8億4200万
- 2012年3月31日 -1.54%
- 8億2900万
- 2012年6月30日 -18.34%
- 6億7700万
- 2012年9月30日 +14.62%
- 7億7600万
- 2012年12月31日 +22.94%
- 9億5400万
- 2013年3月31日 +70.02%
- 16億2200万
- 2013年6月30日 +34.71%
- 21億8500万
- 2013年9月30日 +10.66%
- 24億1800万
- 2013年12月31日 -1.24%
- 23億8800万
- 2014年3月31日 -20.73%
- 18億9300万
- 2014年6月30日 +34.55%
- 25億4700万
- 2014年9月30日 +10.25%
- 28億800万
- 2014年12月31日 +24.72%
- 35億200万
- 2015年3月31日 +14.31%
- 40億300万
- 2015年6月30日 +2.37%
- 40億9800万
- 2015年9月30日 -15.93%
- 34億4500万
- 2015年12月31日 +16.95%
- 40億2900万
- 2016年3月31日 -24.57%
- 30億3900万
- 2016年6月30日 -16.65%
- 25億3300万
- 2016年9月30日 -2.84%
- 24億6100万
- 2016年12月31日 +20.2%
- 29億5800万
- 2017年3月31日 -3.52%
- 28億5400万
- 2017年6月30日 +4.7%
- 29億8800万
- 2017年9月30日 +13.92%
- 34億400万
- 2017年12月31日 +7.11%
- 36億4600万
- 2018年3月31日 -3.37%
- 35億2300万
- 2018年6月30日 -9.28%
- 31億9600万
- 2018年9月30日 +1.88%
- 32億5600万
- 2018年12月31日 -10.07%
- 29億2800万
- 2019年3月31日 +5.84%
- 30億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 18億5200万
- 2009年3月31日 -94.65%
- 9900万
- 2010年3月31日 +841.41%
- 9億3200万
- 2011年3月31日 +7.4%
- 10億100万
- 2012年3月31日 -17.78%
- 8億2300万
- 2013年3月31日 +95.5%
- 16億900万
- 2014年3月31日 +37.23%
- 22億800万
- 2015年3月31日 +86.68%
- 41億2200万
- 2016年3月31日 -17.69%
- 33億9300万
- 2017年3月31日 -11.35%
- 30億800万
- 2018年3月31日 +18.85%
- 35億7500万
- 2019年3月31日 -10.74%
- 31億9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 14:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,481 △6,225 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 14:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,518 △6,292 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債の増加の要因は、短期借入金が前期比1,154百万円減少しましたが、その他(流動負債)が前期比1,693百万円増加、1年内償還予定の社債が前期比1,000百万円増加したことなどによるものです。2026/06/25 14:07
固定負債の増加の要因は、社債が前期比1,000百万円減少しましたが、繰延税金負債が前期比3,010百万円増加、長期借入金が前期比4,986百万円増加したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比2.2ポイント増加の6.6%となっております。
・純資産