有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,036百万円		1,057百万円
賞与引当金	725		860
投資有価証券評価損	199		199
販売用不動産評価損	136		136
その他	296		316
繰延税金資産小計	2,395		2,570
評価性引当額	△439		△438
繰延税金資産合計	1,955		2,132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,481		△6,225
固定資産圧縮積立金	△287		△282
繰延税金負債合計	△3,769		△6,507
繰延税金資産(負債)の純額	△1,813		△4,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.4
賃上げ促進税額控除			△1.2
受取配当金益金不算入額			△0.4
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0