有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	255百万円		344百万円
賞与引当金	687		691
投資有価証券評価損	140		140
販売用不動産評価損	217		231
貸倒引当金	22		13
その他	358		209
繰延税金資産小計	1,682		1,630
評価性引当金	△447		△456
繰延税金資産合計	1,234		1,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,328		△3,071
前払年金費用	△40		-
固定資産圧縮引当金	△301		△295
繰延税金負債合計	△3,670		△3,367
繰延税金資産(負債)の純額	△2,436		△2,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税等均等割	0.7		-
過年度法人税等	△0.1		-
評価性引当額の増減	0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。