有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金などに係る顧客の信用リスクは、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金及び社債の使途につきましては、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額に近似している事から、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
これらの内、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似している事から当該帳簿価額によっております。また、回収が一年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似している事から、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、一定の期間ごとに区分した当該社債の元金利の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価額がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金などに係る顧客の信用リスクは、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金及び社債の使途につきましては、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 3,239 | 3,239 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 37,227 | 37,227 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 16,460 | 16,460 | - |
| 資産計 | 56,927 | 56,927 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 20,606 | 20,606 | - |
| (2)短期借入金 | 2,540 | 2,540 | - |
| (3)社債 | 1,000 | 976 | △23 |
| (4)長期借入金 | 2,014 | 1,997 | △16 |
| 負債計 | 26,161 | 26,120 | △40 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 10,656 | 10,656 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 32,547 | 32,547 | - |
| (3)電子記録債権 | 380 | 380 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 15,667 | 15,667 | - |
| 資産計 | 59,252 | 59,252 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 11,175 | 11,175 | - |
| (2)電子記録債務 | 7,587 | 7,587 | - |
| (3)短期借入金 | 236 | 236 | - |
| (4)社債 | 1,200 | 1,187 | △12 |
| (5)長期借入金 | 2,800 | 2,791 | △8 |
| 負債計 | 22,999 | 22,978 | △20 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額に近似している事から、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
これらの内、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似している事から当該帳簿価額によっております。また、回収が一年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似している事から、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、一定の期間ごとに区分した当該社債の元金利の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,105百万円 | 1,105百万円 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 3,239 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 37,227 | - | - | - |
| 合計 | 40,466 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 10,656 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 32,547 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 380 | - | - | - |
| 合計 | 43,584 | - | - | - |
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,322 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 1,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,218 | 364 | 1,650 | - | - | - |
| 合計 | 2,540 | 364 | 1,650 | 1,000 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 72 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 1,000 | - | 200 | - |
| 長期借入金 | 164 | 1,650 | 1,150 | - | - | - |
| 合計 | 236 | 1,650 | 2,150 | - | 200 | - |