(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	344百万円		454百万円
賞与引当金	691		708
投資有価証券評価損	140		140
販売用不動産評価損	231		209
貸倒引当金	13		11
その他	209		229
繰延税金資産小計	1,630		1,754
評価性引当金	△456		△413
繰延税金資産合計	1,174		1,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,071		△3,718
固定資産圧縮引当金	△295		△330
繰延税金負債合計	△3,367		△4,048
繰延税金資産(負債)の純額	△2,193		△2,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。