有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	436百万円		492百万円
賞与引当金	411		463
投資有価証券評価損	172		176
販売用不動産評価損	179		215
貸倒引当金	137		105
その他	460		380
繰延税金資産小計	1,797		1,834
評価性引当金	△640		△576
繰延税金資産合計	1,156		1,257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,329		△2,018
前払年金費用	△550		△438
固定資産圧縮引当金	△192		△256
繰延税金負債合計	△2,073		△2,714
繰延税金資産(負債)の純額	△916		△1,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.70%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.32
永久に益金に算入されない項目	△1.47
住民税均等割等	2.04
評価性引当額	△0.03
その他	0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。