有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	638百万円		733百万円
賞与引当金	785		740
投資有価証券評価損	167		158
販売用不動産評価損	143		143
貸倒引当金	20		15
その他	287		272
繰延税金資産小計	2,042		2,063
評価性引当額	△407		△398
繰延税金資産合計	1,635		1,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,992		△3,228
固定資産圧縮引当金	△295		△290
繰延税金負債合計	△3,287		△3,518
繰延税金資産(負債)の純額	△1,652		△1,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。