有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	981百万円		1,036百万円
賞与引当金	669		725
投資有価証券評価損	211		199
販売用不動産評価損	134		136
その他	291		296
繰延税金資産小計	2,287		2,395
評価性引当額	△443		△439
繰延税金資産合計	1,844		1,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,366		△3,481
固定資産圧縮積立金	△281		△287
繰延税金負債合計	△4,647		△3,769
繰延税金資産(負債)の純額	△2,803		△1,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当該事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は77百万円増加し、法人税等調整額が22百万円減少し、その他有価証券評価差額金が99百万円増加しております。