有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	492百万円		190百万円
賞与引当金	463		499
投資有価証券評価損	176		131
販売用不動産評価損	215		194
貸倒引当金	105		107
その他	380		263
繰延税金資産小計	1,834		1,386
評価性引当金	△576		△452
繰延税金資産合計	1,257		933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,018		△3,923
前払年金費用	△438		△87
固定資産圧縮引当金	△256		△313
繰延税金負債合計	△2,714		△4,325
繰延税金資産(負債)の純額	△1,456		△3,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)及び当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。