有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	190百万円		255百万円
賞与引当金	499		687
投資有価証券評価損	131		140
販売用不動産評価損	194		217
貸倒引当金	107		22
その他	263		358
繰延税金資産小計	1,386		1,682
評価性引当金	△452		△447
繰延税金資産合計	933		1,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,923		△3,328
前払年金費用	△87		△40
固定資産圧縮引当金	△313		△301
繰延税金負債合計	△4,325		△3,670
繰延税金資産(負債)の純額	△3,391		△2,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税等均等割	-		0.7
過年度法人税等	-		△0.1
評価性引当額の増減	-		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。