有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	454百万円		543百万円
賞与引当金	708		753
投資有価証券評価損	140		143
販売用不動産評価損	209		193
貸倒引当金	11		12
その他	229		336
繰延税金資産小計	1,754		1,982
評価性引当額	△413		△374
繰延税金資産合計	1,340		1,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,718		△4,507
固定資産圧縮引当金	△330		△292
繰延税金負債合計	△4,048		△4,800
繰延税金資産(負債)の純額	△2,708		△3,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。