有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
(3)経営環境及び中期的な会社の経営戦略
建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、コロナ禍の影響により民間投資が低迷しており、先行きの不透明感が増しております。
そうした中、令和3年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。
第18次経営計画(令和3年度～令和5年度)について
世界経済を揺るがすコロナ禍の影響により、必要受注量の確保に苦戦を強いられることが予測されますが、企業理念に基づき、経営基盤を強化し、安定的な受注と収益を確保して難局を乗り越えていかなければなりません。
安全への取り組みについては、安全最優先の企業風土は定着しつつあるものの、重大な事故に繋がりかねない事象も発生しております。マニュアルにのみ頼る行動や個々の事故事象への対症療法的対応だけではない切り口が必要です。一人ひとりが安全を優先することに対する意識を更に高め、「全員参加による安全文化確立のための『環境(組織)・人・仕組み』づくり」に向けた安全施策の定着を経営計画の中心に据えて取り組むこととします。
次に品質確保においては、不適切な施工管理により不良事象を発生させれば顧客の信頼を失墜させることとなります。「技術の名工」の名に相応しい施工管理を行うために更なる体制強化と仕組みの構築を図る必要があります。
また、コンプライアンスに関しては、不正・不適切行為を発生させることは、今まで培ってきた顧客並びに社会からの信頼の喪失に繋がることを強く認識し、すべての役員・社員がコンプライアンスの重要性について更に理解を深め、全社一丸となってその防止に取り組まなければなりません。
社会環境に目を向ければ、今後、厳しい経済情勢が続くとの見方が高まる中、企業として生き残りを図る上で、収益力を高めることが更に重要となり、様々な努力をしていく必要があります。その中で、効率化を図り、働き方改革への適応を進めるためにDXの検討と推進は避けて通れない課題であり、社会的・技術的動向を見極めつつ取り組みを強化していくこととします。
第18次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。「目指す企業像」の実現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。
◎スローガン 「3Cイノベーション」
◎経営目標 「信 頼(Confidence)」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行
「競 争 力(Competitiveness)」 低コストで顧客の多様なニーズに対応
「実 行 力(Capability)」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮
◎数値目標 ・重大な労働災害・運転事故 ゼロ
・受注高 800億円以上
・売上高 800億円以上
・経常利益率 4.0%
◎目指す企業像 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」
◎将来に向けたキーワード
・JRをはじめとする当社顧客からの信頼の堅持(事故・事象等の未然防止の確立)
・東京・大阪地区での受注基盤の確立などによる収益構造の強化
・業務の改革に必要な社員の意識・能力の向上と必要な環境の整備
・DX推進や各種情報の一元化・共有化など筋肉質な体質への強化
当連結会計年度を終えての第17次経営計画の実績
・経営目標1 「安全最優先の企業風土の定着」について
当連結会計年度は、新たに「考え・気づく力を高める取り組みの推進」を活動方針に据え、企業憲章「安全第一の理念教育」をはじめとする3つの柱を軸に、安全意識や実行力の向上を図りました。また、過去の事象の教訓を踏まえ、「鉄道工事における安全対策の徹底」に取り組みました。
・経営目標2 「長期にわたるプロジェクトの確実な施工」について
新幹線大規模改修工事および新幹線脱線・逸脱防止対策工事については、計画どおり確実に施工しました。
・経営目標3 「バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化」について
企業評価点向上策をはじめとする既受注工事における総合評価方式への取り組みを継続し、当連結会計年度も高い工事評定点や工事表彰の獲得につなげることができました。土木部門においては橋梁下部工事、河川改修工事、高速道路耐震補強工事など技術力向上や安定的かつ持続的な事業量の確保につながるような工事実績を蓄積し、競争力向上に努めました。しかしながら建築部門においては、コロナ禍の影響もあり、建設計画の先送りや中止が相次ぎ、民間工事の受注が大幅に減少することとなりました。
・経営目標4 「持続的成長を目指す経営基盤の強化」について
鉄道関連工事・官公庁工事・民間工事の中長期的な完成工事高を念頭に置いて、企業活動の持続的成長のため、要員の確保と定着、人材の育成に取り組みました。当連結会計年度には当社において54名の新入社員が入社しました。また、女性活躍の推進、多様な人材(高齢者、障がい者)の活用を全社で支援しました。
また全社を挙げてワーク・ライフ・バランスの推進(年10日間以上の有給休暇取得・週1回の定時帰宅・現場での月2回の土曜休日の取得・適切な勤務時間管理の徹底)に取り組みました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前項で述べたとおり、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で不況の深刻化が懸念されておりますが、予定されている大型案件の受注なども考慮し、当社グループは令和4年3月期の受注高を前期比3,050百万円増の83,500百万円、売上高は前期比7,678百万円減少の81,000百万円と計画しております。また、上記の第18次経営計画を踏まえ、令和3年度経営重点事項を下記の通り定めております。
①「信 頼」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行
〇全員参加による安全文化確立のための「環境(組織)・人・仕組み」をつくる。
〇品質管理能力の向上を図るとともに、非現業による現場支援など管理体制の強化を行う。
〇自律的なコンプライアンス風土を確立するとともに、リスクへ迅速かつ組織的に対処する。
〇CSR・ESG・SDGsの推進、BCP・働き方改革の取り組みにより社会的信頼を高める。
②「競争力」 低コストで顧客の多様なニーズに対応
〇安全・品質確保を前提とした工事原価圧縮や業務全般におけるコスト縮減を図る。
〇JR工事は、確実な工事遂行と課題解決提案などの能動的な営業戦略により、信頼を堅持する。
〇官公庁工事は、官積算精度・技術提案力・企業評価点の向上により、受注拡大を図る。
〇民間建築は、低価格の徹底的な追求と戦略的な既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓を行う。
〇大型工事への参画の検討や当社ノウハウを活用した取り組みなど、成長戦略を進める。
③「実行力」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮
〇情報セキュリティを強化するとともに、DX推進による業務執行方法の変革を図る。
〇個々人の能力と工事実績を踏まえた技術力向上とターゲットを明確にした技術開発を推進する。
〇中長期的な視野に立って、女性社員、シニア層などの活躍を推進し、効果的な人材育成を図る。
〇長期的な視点で要員を確保しつつ、確実な施工のための機動的な要員配置を進める。