剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -3億7600万
- 2009年3月31日
- -2億4700万
- 2010年3月31日 ±0%
- -2億4700万
- 2011年3月31日 ±0%
- -2億4700万
- 2012年3月31日
- -2億4600万
- 2013年3月31日 -2.44%
- -2億5200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。2024/06/25 13:07
③剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を行う事を目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/25 13:07
(注)当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使する事はできません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 配当金支払については、中間配当を実施する事としており、令和5年11月に1株につき17円をお支払いしました。当期の期末配当は令和6年6月に1株につき19円をお支払いし、中間・期末合計で年36円配当を実施致しました。2024/06/25 13:07
なお、当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、「毎年3月31日を基準日として、剰余金の配当等を行う事が出来る」旨及び「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行う事が出来る」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。