利益準備金、セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等、従業員数 - 不動産事業等他2件
2007年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- -
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 135億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2008年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- -
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 140億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1億2500万
2009年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- -
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 140億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3億8900万
2010年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- -
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 140億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -4億200万
2011年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- -
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 150億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2800万
2012年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- -
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 160億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
2013年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 1億
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 170億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1億5300万
2014年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 6700万
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 178億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3400万
2015年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 9600万
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 190億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2億800万
2016年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 8700万
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 210億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2億5600万
2017年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 7200万
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 238億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3100万
2018年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 5100万
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 268億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -500万
2019年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 7200万
- 従業員数 - 不動産事業等
- 4
- 別途積立金
- 306億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 0
2020年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 6000万
- 従業員数 - 不動産事業等
- 4
- 別途積立金
- 342億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 2400万
2021年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 6400万
- 従業員数 - 不動産事業等
- 5
- 別途積立金
- 382億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2000万
2022年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 2300万
- 従業員数 - 不動産事業等
- 5
- 別途積立金
- 419億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -800万
2023年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- 4400万
- 従業員数 - 不動産事業等
- 5
- 別途積立金
- 464億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -100万
2024年3月
- 利益準備金
- 3億9800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業等
- -
- 従業員数 - 不動産事業等
- -
- 別途積立金
- 498億3500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -