固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2億1800万
- 2008年3月31日 +5.5%
- 2億3000万
- 2009年3月31日 -0.43%
- 2億2900万
- 2010年3月31日 +22.27%
- 2億8000万
- 2011年3月31日 -1.07%
- 2億7700万
- 2012年3月31日 +12.64%
- 3億1200万
- 2013年3月31日 +11.22%
- 3億4700万
- 2014年3月31日 -12.97%
- 3億200万
- 2015年3月31日 +7.62%
- 3億2500万
- 2016年3月31日 +110.77%
- 6億8500万
- 2017年3月31日 -1.61%
- 6億7400万
- 2018年3月31日 -1.78%
- 6億6200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 6億6200万
- 2020年3月31日 -0.3%
- 6億6000万
- 2021年3月31日 -0.3%
- 6億5800万
- 2022年3月31日 +0.91%
- 6億6400万
- 2023年3月31日 -1.96%
- 6億5100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,874 △3,091 固定資産圧縮積立金 △293 △287 繰延税金負債合計 △3,167 △3,378
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,902 △3,120 固定資産圧縮積立金 △293 △287 繰延税金負債合計 △3,195 △3,407
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。