売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	16,577	38,455	61,668	91,642
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	530	1,342	3,625	5,171

2016/06/28 12:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/28 12:45

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道(株)	53,300	建設事業

2016/06/28 12:45

#4 事業等のリスク

(1)建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少は当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2)事故防止と安全確保

2016/06/28 12:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。2016/06/28 12:45

#6 業績等の概要

第75期の経営成績は、受注高は91,508百万円、前期比11,864百万円増加(14.9%)となりました。受注高の内訳は、土木工事が63,920百万円、前期比18,275百万円増加(40.0%)、建築工事が27,587百万円、前期比6,410百万円減少(18.9%)となりました。また、分野別では、官公庁19,513百万円、民間71,994百万円であり、その構成比率はそれぞれ21.3%、78.7%であります。受注額が増加したのは、東海道新幹線の大規模改修工事の第Ⅱ期分を受注した影響が主たる要因です。
売上高は土木部門に加え、建築部門が大きく伸び、前期比5,598百万円増加(6.5%)して91,642百万円となり、初めて900億円を超えることができました。売上高の内訳は、完成工事高が90,689百万円、兼業事業売上高が952百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は60,239百万円、前期比995百万円増加(1.7%)、建築工事は30,450百万円、前期比5,216百万円増加(20.7%)であります。また分野別では、官公庁20,047百万円、民間70,641百万円であり、その構成比率はそれぞれ22.1%、77.9%であります。
利益面では、完成工事高の増加と工事利益率の改善などにより売上総利益は前期比1,552百万円増加(18.9%)の9,780百万円となりました。

2016/06/28 12:45

#7 生産、受注及び販売の状況

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ)建設事業(完成工事高)

2016/06/28 12:45

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上高
当連結会計年度の売上高は、官公庁の大型工事を中心に建築工事の完成工事高が増加したことに加え、新幹線大規模改修工事を中心に土木工事の完成工事高も増加し、兼業事業の売上は減少したものの、前期比5,598百万円(6.5%)増加して91,642百万円となりました。
③利益

2016/06/28 12:45

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△216百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

2016/06/28 12:45