構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	2百万円	6百万円
構築物	2	0
機械、運搬具及び工具器具備品	2	4

2018/06/28 13:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは建設事業に係る事業用資産について1つのグループとして取扱い、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上記資産を遊休不動産とみなし、回収可能性が認められないためその帳簿価額及び撤去費用を減損損失(建物43百万円、構築物0百万円、土地16百万円、撤去費用8百万円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 13:17

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:17