※8.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
高山市 朝日町	遊休資産	建物及び土地
長野原町	遊休資産	建物及び土地
金沢市 八日市	遊休資産	建物
敦賀市 白銀町	遊休資産	建物

当社グループは建設事業に係る事業用資産について1つのグループとして取扱い、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上記資産を遊休不動産とみなし、回収可能性が認められないためその帳簿価額及び撤去費用を減損損失(建物43百万円、構築物0百万円、土地16百万円、撤去費用8百万円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
名古屋市中村区	賃貸用不動産	建物及び土地

当社グループは建設事業に係る事業用資産について1つのグループとして取扱い、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物2百万円、土地4百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等に基づき算定しています。