有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金などに係る顧客の信用リスクは、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金及び社債の使途につきましては、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	24,690	24,690	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	17,514	17,514	-
(3)電子記録債権	4	4	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	16,208	16,208	-
資産計	58,417	58,417	-
(1)支払手形・工事未払金等	9,080	9,080	-
(2)電子記録債務	6,567	6,567	-
(3)短期借入金	1,318	1,318	-
(4)社債	2,000	1,971	△ 28
(5)長期借入金	2,014	2,025	11
負債計	20,979	20,963	△ 16
デリバティブ取引	-	-	-

(注)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,084

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	27,226	27,226	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	17,186	17,186	-
(3)電子記録債権	253	253	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	18,188	18,188	-
資産計	62,854	62,854	-
(1)支払手形・工事未払金等	10,811	10,811	-
(2)電子記録債務	7,905	7,905	-
(3)短期借入金	1,514	1,514	-
(4)1年内償還予定の社債	1,000	1,000	-
(5)社債	1,000	973	△ 26
(6)長期借入金	1,750	1,726	△ 23
負債計	23,981	23,931	△ 49
デリバティブ取引	-	-	-

(注)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,084

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	24,690	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	17,514	-	-	-
電子記録債権	4	-	-	-
合計	42,208	-	-	-

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	27,226	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	17,186	-	-	-
電子記録債権	253	-	-	-
合計	44,666	-	-	-

(注)2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	100	-	-	-	-	-
社債	-	1,000	-	-	1,000	-
長期借入金	1,218	1,414	400	-	200	-
合計	1,318	2,414	400	-	1,200	-

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	100	-	-	-	-	-
社債	1,000	-	-	1,000	-	-
長期借入金	1,414	400	1,150	200	-	-
合計	2,514	400	1,150	1,200	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預金	24,690	-	-	24,690
投資有価証券
その他有価証券
株式	16,208	-	-	16,208
資産計	40,898	-	-	40,898

当連結会計年度(令和5年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預金	27,226	-	-	27,226
投資有価証券
その他有価証券
株式	18,188	-	-	18,188
資産計	45,414	-	-	45,414

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	-	17,514	-	17,514
電子記録債権	-	4	-	4
資産計	-	17,518	-	17,518
支払手形・工事未払金等	-	9,080	-	9,080
電子記録債務	-	6,567	-	6,567
短期借入金	-	1,318	-	1,318
社債	-	1,971	-	1,971
長期借入金	-	2,025	-	2,025
デリバティブ取引	-	-	-	-
負債計	-	20,963	-	20,963

当連結会計年度(令和5年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	-	17,186	-	17,186
電子記録債権	-	253	-	253
資産計	-	17,439	-	17,439
支払手形・工事未払金等	-	10,811	-	10,811
電子記録債務	-	7,905	-	7,905
短期借入金	-	1,514	-	1,514
1年内償還予定の社債	-	1,000	-	1,000
社債	-	973	-	973
長期借入金	-	1,726	-	1,726
デリバティブ取引	-	-	-	-
負債計	-	23,931	-	23,931

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として、レベル2の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された債務額等を用いて算定しております。