四半期報告書-第76期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△1,026百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,120百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,133百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,460 | 116 | 16,577 | - | 16,577 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 437 | 25 | 463 | △463 | - |
| 計 | 16,898 | 142 | 17,040 | △463 | 16,577 |
| セグメント利益 | 1,409 | 20 | 1,429 | △1,026 | 402 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,026百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,817 | 162 | 17,980 | - | 17,980 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 379 | 19 | 399 | △399 | - |
| 計 | 18,197 | 182 | 18,379 | △399 | 17,980 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,556 | △83 | 1,473 | △1,120 | 352 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,120百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,133百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。