	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
税効果額	△467,784	197,992
その他有価証券評価差額金	1,020,190	△482,025
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
買換資金圧縮積立金	△79,426	△78,580
その他有価証券評価差額金	△719,678	△522,054
その他	△960	△869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△79,426	△78,580
その他有価証券評価差額金	△719,678	△522,054
その他	△148	△182

(注)1.評価性引当額が75,977千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が52,767千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ5億88百万円の減少となった。その主な要因として、支払手形および繰延税金負債が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ4億39百万円の減少となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、75.3%となり1.0ポイントの上昇となった。

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