有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の減速懸念や技能労働者
不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化しており、先行きは依然として不透明な状況で推移した。
この間、国内建設業界においては、公共、民間ともに概ね堅調に推移した。かかる中、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の減少となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ5億88百万円の減少となった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ4億39百万円の減少となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となった。その主な内容は「法面保護工事」が41億23百万円(前期比123.8%増)、「アンカー工事」が23億19百万円(前期比0.1%増)、「重機工事」が73億32百万円(前期比11.2%減)、「その他土木工事」が23億88百万円(前期比46.8%減)で、全体で前期比24億71百万円(11.9%)増の232億29百万円となった。
完成工事高については、都市再開発工事、防災減災害工事、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、国内関連会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定どおりに進み、計画どおりの結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比3億57百万円(1.5%)減の241億24百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が41億60百万円(前期比11.0%減)、「重機工事」が78億92百万円(前期比7.5%増)、「注入工事」が35億42百万円(前期比32.2%増)、「その他土木工事」が32億17百万円(前期比38.4%減)となった。
利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事などを中心に機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での清算等交渉の秦功によって当連結会計年度全般を通して利益の積み増しをすることができた。
また、米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未回収であった工事代金の回収も寄与し、赤字額の縮小が図られた。
その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり(前年同期は4億68百万円の営業利益)、経常損益については12億7百万円の利益となった(前年同期は6億38百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、5億7百万円の純利益となった(前年同期は1億56百万円の純利益)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円の減少となり、47億70百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億84百万円の収入(前連結会計年度は23億18百万円の収入)となった。
これは、税金等調整前当期純利益9億88百万円(前連結会計年度は6億3百万円の収入)や減価償却費8億48百万円(前連結会計年度は9億9百万円)等により資金を獲得したものの、税金等調整前当期純利益から控除される受取利息及び配当金が2億13百万円(前連結会計年度は1億33百万円)あることと、仕入債務の減少による支出6億76百万円(前連結会計年度は2億84百万円の支出)や法人税等の支払いによる支出3億48百万円(前連結会計年度は6億69百万円の支出)等により資金が減少したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億77百万円の支出(前連結会計年度は9億82百万円の支出)となった。
これは、利息及び配当金の受取による収入2億14百万円(前連結会計年度は1億36百万円の収入)や長期預金の払戻による収入2億円等により資金を獲得しつつも、有形固定資産の取得により6億81百万円(前連結会計年度は15億2百万円の支出)を支出したことが主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億22百万円の支出(前連結会計年度は5億33百万円の支出)となった。
これは、自己株式取得のための預託金の支出7億86百万円、自己株式の取得による支出1億95百万円(前連結会計年度は1億60百万円の支出)及び配当金の支払額2億15百万円(前連結会計年度は2億19百万円の支出)等が主な要因である。
(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「③生産・受注及び販売の実績」、「第3 設備の状況」の金額についても同様である。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
2.受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(注)1.賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
3.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
4.「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地すべりの防止および災害復旧工事等である。
5.「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
6.「建設コンサル・地質調査」の[当期受注工事高][計][当期完成工事高]のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(3)完成工事高
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
2.区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
3.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額6億円以上の主なもの
当事業年度の完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの
4.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4)次期繰越工事高(令和2年3月31日現在)
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
2.次期繰越工事のうち請負金額7億円以上の主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
この連結財務諸表に与える影響が大きい項目は次のとおりである。
工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用している。適用に
あたっては、請負金額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ
る。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、技術的・物理的な要素や数量仕様の変更
、顧客からのクレームへの対応等により不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があ
る。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金および完成工事未収入金が減少したこと等により、2億58百万円減少したことによるものである。固定資産では、投資有価証券が減少したこと等により7億68百万円減少したことによるものである。
負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ5億88百万円の減少となった。その主な要因として、支払手形および繰延税金負債が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ4億39百万円の減少となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、75.3%となり1.0ポイントの上昇となった。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となり、全体で232億29百万円(前年同期比11.9%増)となった。
売上高については、都市再開発工事、防災減災工事、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、国内関連会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定どおりに進み計画どおりの結果となり、241億24百万円(前年同期比1.5%減)となった。
また、利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事などを中心に機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での精算交渉の秦功により当連結会計年度全般を通して利益の積み増しをすることができた。また、米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未回収であった工事代金の回収も寄与し赤字の縮小が図られ、その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり(前年同期は4億68百万円の営業利益)、経常損益については12億7百万円の利益となった。(前年同期は6億38百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、5億7百万円の純利益となった。(前年同期は1億56百万円の純利益)。
なお、受注高、売上高の内訳は、「第2 事業の状況 3.[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画(2017年度～2019年度)に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は47億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の減速懸念や技能労働者
不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化しており、先行きは依然として不透明な状況で推移した。
この間、国内建設業界においては、公共、民間ともに概ね堅調に推移した。かかる中、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の減少となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ5億88百万円の減少となった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ4億39百万円の減少となった。
b.経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となった。その主な内容は「法面保護工事」が41億23百万円(前期比123.8%増)、「アンカー工事」が23億19百万円(前期比0.1%増)、「重機工事」が73億32百万円(前期比11.2%減)、「その他土木工事」が23億88百万円(前期比46.8%減)で、全体で前期比24億71百万円(11.9%)増の232億29百万円となった。
完成工事高については、都市再開発工事、防災減災害工事、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、国内関連会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定どおりに進み、計画どおりの結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比3億57百万円(1.5%)減の241億24百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が41億60百万円(前期比11.0%減)、「重機工事」が78億92百万円(前期比7.5%増)、「注入工事」が35億42百万円(前期比32.2%増)、「その他土木工事」が32億17百万円(前期比38.4%減)となった。
利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事などを中心に機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での清算等交渉の秦功によって当連結会計年度全般を通して利益の積み増しをすることができた。
また、米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未回収であった工事代金の回収も寄与し、赤字額の縮小が図られた。
その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり(前年同期は4億68百万円の営業利益)、経常損益については12億7百万円の利益となった(前年同期は6億38百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、5億7百万円の純利益となった(前年同期は1億56百万円の純利益)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円の減少となり、47億70百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億84百万円の収入(前連結会計年度は23億18百万円の収入)となった。
これは、税金等調整前当期純利益9億88百万円(前連結会計年度は6億3百万円の収入)や減価償却費8億48百万円(前連結会計年度は9億9百万円)等により資金を獲得したものの、税金等調整前当期純利益から控除される受取利息及び配当金が2億13百万円(前連結会計年度は1億33百万円)あることと、仕入債務の減少による支出6億76百万円(前連結会計年度は2億84百万円の支出)や法人税等の支払いによる支出3億48百万円(前連結会計年度は6億69百万円の支出)等により資金が減少したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億77百万円の支出(前連結会計年度は9億82百万円の支出)となった。
これは、利息及び配当金の受取による収入2億14百万円(前連結会計年度は1億36百万円の収入)や長期預金の払戻による収入2億円等により資金を獲得しつつも、有形固定資産の取得により6億81百万円(前連結会計年度は15億2百万円の支出)を支出したことが主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億22百万円の支出(前連結会計年度は5億33百万円の支出)となった。
これは、自己株式取得のための預託金の支出7億86百万円、自己株式の取得による支出1億95百万円(前連結会計年度は1億60百万円の支出)及び配当金の支払額2億15百万円(前連結会計年度は2億19百万円の支出)等が主な要因である。
(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「③生産・受注及び販売の実績」、「第3 設備の状況」の金額についても同様である。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) (百万円) | ||
| 建設工事 | 19,692 | 21,947 | (11.4%増) | |
| 建設コンサル・地質調査等 | 1,064 | 1,281 | (20.3%増) | |
| 合 計 | 20,757 | 23,229 | (11.9%増) | |
b.売上実績
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) (百万円) | ||
| 建設工事 | 23,296 | 22,946 | (1.5%減) | |
| 建設コンサル・地質調査等 | 1,185 | 1,177 | (0.6%減) | |
| 合 計 | 24,481 | 24,124 | (1.5%減) | |
(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
2.受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| 工種別 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 法面保護工事 | 5,720 | 1,842 | 7,563 | 4,677 | 2,885 |
| ダム基礎工事 | 610 | 2,314 | 2,925 | 570 | 2,354 |
| アンカー工事 | 1,403 | 2,316 | 3,719 | 2,272 | 1,446 |
| 重機工事 | 1,880 | 4,897 | 6,777 | 5,045 | 1,731 |
| 注入工事 | 3,278 | 233 | 3,511 | 2,680 | 831 |
| 維持修繕工事 | 107 | 221 | 329 | 272 | 56 |
| 環境保全工事 | 510 | 18 | 529 | 258 | 270 |
| その他土木工事 | 2,191 | 4,490 | 6,682 | 5,222 | 1,460 |
| 建設コンサル・地質調査 | 679 | 1,064 | 1,744 | 1,185 | 558 |
| 計 | 16,381 | 17,399 | 33,781 | 22,184 | 11,596 |
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 工種別 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 法面保護工事 | 2,885 | 4,123 | 7,009 | 4,160 | 2,848 |
| ダム基礎工事 | 2,354 | 287 | 2,641 | 1,257 | 1,384 |
| アンカー工事 | 1,446 | 2,319 | 3,766 | 2,007 | 1,758 |
| 重機工事 | 1,731 | 4,551 | 6,283 | 4,482 | 1,800 |
| 注入工事 | 831 | 4,484 | 5,315 | 3,542 | 1,772 |
| 維持修繕工事 | 56 | 344 | 401 | 376 | 24 |
| 環境保全工事 | 270 | 668 | 939 | 491 | 448 |
| その他土木工事 | 1,460 | 2,388 | 3,848 | 3,217 | 630 |
| 建設コンサル・地質調査 | 558 | 1,281 | 1,840 | 1,177 | 662 |
| 計 | 11,596 | 20,448 | 32,045 | 20,714 | 11,330 |
(注)1.賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
3.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
4.「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地すべりの防止および災害復旧工事等である。
5.「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
6.「建設コンサル・地質調査」の[当期受注工事高][計][当期完成工事高]のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 | (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 90.6 | 9.4 | 100 |
| 当事業年度 | (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 91.4 | 8.6 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
(3)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 法面保護工事 | 3,114 | 1,562 | 4,677 |
| ダム基礎工事 | 570 | - | 570 | |
| アンカー工事 | 1,578 | 694 | 2,272 | |
| 重機工事 | 1,750 | 3,295 | 5,045 | |
| 注入工事 | 1,155 | 1,525 | 2,680 | |
| 維持修繕工事 | 157 | 114 | 272 | |
| 環境保全工事 | 222 | 35 | 258 | |
| その他土木工事 | 3,794 | 1,427 | 5,222 | |
| 建設コンサル・地質調査 | 931 | 253 | 1,185 | |
| 計 | 13,275 | 8,909 | 22,184 | |
| 当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 法面保護工事 | 2,974 | 1,185 | 4,160 |
| ダム基礎工事 | 1,256 | 0 | 1,257 | |
| アンカー工事 | 1,367 | 640 | 2,007 | |
| 重機工事 | 1,710 | 2,772 | 4,482 | |
| 注入工事 | 2,272 | 1,270 | 3,542 | |
| 維持修繕工事 | 191 | 184 | 376 | |
| 環境保全工事 | 369 | 121 | 491 | |
| その他土木工事 | 2,968 | 249 | 3,217 | |
| 建設コンサル・地質調査 | 924 | 253 | 1,177 | |
| 計 | 14,036 | 6,677 | 20,714 |
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
2.区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
3.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額6億円以上の主なもの
| (株)ウィズウェイストジャパン | :三戸ウェイストパーク産業廃棄物管理型最終処分場拡張事業 |
| 清水建設・前田建設工業・東洋建設JV | :東京外環自動車道大和田工事に伴う軟弱地盤処理工 |
| (株)奥村組 | :東北中央自動車道上山インターチェンジ工事法面工 |
| 大成建設(株) | :大野川上流農業水利事業 大蘇ダム浸透抑制対策建設工事 コンクリート吹付他工事1 |
| 東鉄・鉄建共同企業体 | :上中里・王子間盛土耐震補強工事(切土部) |
当事業年度の完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの
| ジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設JV | :中央新幹線名古屋駅中央東工区工事 |
| 清水・鉄建・IHI異工種建設工事共同企業体 | :群馬八ッ場ダム 法面吹付・防護 |
| 青山機工(株) | :川越1～4号放水路改良工事(施工の部) 地盤改良工(高圧噴射攪拌工) |
| (株)大林組 | :上信越自動車道(落石対策)北野牧(その1)工事 |
| あおみ建設(株)東北支店 | :18F南三陸折立漁港CDM 置換工(折立) |
4.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4)次期繰越工事高(令和2年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 法面保護工事 | 2,411 | 437 | 2,848 |
| ダム基礎工事 | 1,384 | - | 1,384 |
| アンカー工事 | 1,248 | 509 | 1,758 |
| 重機工事 | 933 | 867 | 1,800 |
| 注入工事 | 506 | 1,266 | 1,772 |
| 維持修繕工事 | 24 | - | 24 |
| 環境保全工事 | 209 | 238 | 448 |
| その他土木工事 | 547 | 82 | 630 |
| 建設コンサル・地質調査 | 613 | 48 | 662 |
| 計 | 7,880 | 3,449 | 11,330 |
(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
2.次期繰越工事のうち請負金額7億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体 | :立野ダム建設(一期)工事 基礎処理工他 | 令和3年3月完成予定 |
| 西松建設(株) | :東京外かく環状道路中央ジャンクション南工事 | 令和2年4月完成予定 |
| 清水・五洋・井森・ナルキJV | :錦川総合開発事業 平瀬ダム建設工事 | 令和4年3月完成予定 |
| 清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体 | :新東名高速道路 川西工事 地盤改良工 | 令和2年9月完成予定 |
| 西日本高速道路(株)九州支社 | :長崎自動車道(特定更新等)畑田地区のり面補強工事 | 令和4年4月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
この連結財務諸表に与える影響が大きい項目は次のとおりである。
工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用している。適用に
あたっては、請負金額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ
る。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、技術的・物理的な要素や数量仕様の変更
、顧客からのクレームへの対応等により不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があ
る。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金および完成工事未収入金が減少したこと等により、2億58百万円減少したことによるものである。固定資産では、投資有価証券が減少したこと等により7億68百万円減少したことによるものである。
負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ5億88百万円の減少となった。その主な要因として、支払手形および繰延税金負債が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ4億39百万円の減少となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、75.3%となり1.0ポイントの上昇となった。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となり、全体で232億29百万円(前年同期比11.9%増)となった。
売上高については、都市再開発工事、防災減災工事、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、国内関連会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定どおりに進み計画どおりの結果となり、241億24百万円(前年同期比1.5%減)となった。
また、利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事などを中心に機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での精算交渉の秦功により当連結会計年度全般を通して利益の積み増しをすることができた。また、米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未回収であった工事代金の回収も寄与し赤字の縮小が図られ、その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり(前年同期は4億68百万円の営業利益)、経常損益については12億7百万円の利益となった。(前年同期は6億38百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、5億7百万円の純利益となった。(前年同期は1億56百万円の純利益)。
なお、受注高、売上高の内訳は、「第2 事業の状況 3.[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画(2017年度～2019年度)に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は47億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。